宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今回の税制の改革の影響と意義について改めて確認をさせてもらいたいと思いますが、本法案は、働き方の違いによる課税の公平性を確保するために、所得税の給与所得控除を十万円引き下げて、誰もが受けられる基礎控除を十万円引き上げると、そういう内容でございます。これによって、自営業者であるとかフリーランスの方々は減税となるということでございます。さらに、給与所得控除の上限額が適用される収入金額を八百五十万円、その上限額を百九十五万円にそれぞれ引き下げるとともに、基礎控除に所得制限を設定して、合計所得金額が二千四百万円から逓減をして、二千五百万円で消失をするという、そういう仕組みになってございます。

給与所得控除等から基礎控除への振替を行う、それから給与所得控除の上限の引下げを行う、基礎控除の逓減、消失化という三つでございます。まず、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替につきましては、最近の働き方の多様化を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すという狙いの改正でございます。これは働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えているところでございます。次に、給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえまして、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしているものでございますけれども、子育て世帯、介護世帯等に配慮することとしておりまして、九六％の給与所得者には負担増にならない見込…