木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

また、税収中立のために所得制限を設け、新たな社会の分断を生んでいます。みんなで負担してみんなで受益する、ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じるという制度設計をすべきです。本法案には、静かに、そしてこそくに、電磁的記録の証拠収集手続の整備が盛り込まれています。これは、いわゆるサイバー監視法案の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものです。共謀罪の立証のために、国税犯則調査で収集した証拠が利用され得る。通信の秘密やプライバシー権など、憲法上の基本的人権が脅かされ、一億総監視社会を招きかねません。加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている国税犯則取締法自体を廃止して、通常の税務調査を定める国税通則法と一本化しようとしています。通常の税務調査と犯則調査の境界を曖昧にする意図だとすれば、極めてこそくな手法と言わざるを得ず、この部分は法案から直ちに削除すべきであります。