上田勇議員の質問と、政府の答弁

これまで、給与所得控除に上限額を設定するなどの改正を行ってきましたが、さらに、基礎控除を含めた人的控除のあり方について、例えば所得控除から税額控除方式への変更や、高所得者の控除額の逓減、消失などの見直しが考えられます。第三には、雇用の流動化や働き方の多様化が進んでいますが、所得の種類に応じた負担調整の仕組みを、ライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択できる仕組みにしていくべきであるとの意見もあります。こうした制度の改革を実施すると、働き方や家族のあり方によって、増税になる場合も減税になる場合もあり、幅広い国民の理解を得ながら丁寧に議論を進めていくべきであることは当然であります。総理の、所得税制のあるべき姿と今後の議論の方向性についてのお考えを伺います。その関連で、寡婦控除制度についてお伺いします。

平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得再分配機能の回復の観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革の方向性が示されています。個人所得税改革については、御指摘のように、負担構造のあるべき姿について検討が必要であることから、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。寡婦控除についてお尋ねがありました。寡婦控除については、平成二十九年度の与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、夫との死別、離婚等の事情に基づく配慮という制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う旨が示されているところです。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいり…