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古川元久議員の質問と、政府の答弁
2017年2月21日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の対案の中でも、基礎控除から、所得控除を税額控除に変えるという案を出させていただいております。これだけグローバル化が進んだ中で、かつてのように最高税率、それこそ八〇%を超えるようなとか、やはりそういうものは現実的ではない。ですから、税率を上げるという形よりも、やはりこの控除の仕方を所得控除から税額控除に変えることによって、これは減税額は所得にかかわらず一定になりますから、高所得の人たちにとっては負担増となるわけでありまして、これを、所得控除を税額控除に変えるだけで、かなり所得の再分配機能は回復されるんだと思うんですね。そういった意味では、さまざまな案が、所得制限をかけるとか、そういう考え方もあるようですけれども、我々は、やはりここは一律に税額控除という形で控除というものは設けていく。
答弁
今の税額控除の話ですけれども、これは、昨年末の与党の税制改正の大綱の中において、現在、基礎控除の人的控除というものが採用しております所得控除方式は、高所得者ほどいわゆる税負担の軽減額が大きい、おっしゃるとおりなので、いわゆる収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式とか、今言われた税額控除方式の導入、もう一点は、所得控除方式はそのまま維持しつつも、少なくとも、高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消失させるとか、仕組みはいろいろあるんだと思いますが、そういったものを、諸外国の例も参考にしながら、控除方式のあり方について検討するという旨が示されております。そういった意味では、今後、今言われたような議論も踏まえつつ、いわゆる控除全体の見直しを行うという議論の中で、今言われましたように、北風、南風、物すごくいい表現だと思いますけれども、喜んで払いたくなる人というのは、よほ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。