平野達男議員の質問と、政府の答弁

恐らく歳出のカットはなかなかできないということでありますから、ということになりますと、どこかで税率のアップということになりますと、高所得者をターゲットに置いた何らかのというふうな形で読めてしまうんですが、今の段階では何も決まっていないということでありますから、私は、例えば一つの考え方とすれば、基礎控除の部分について所得制限を少し考えてみるとか、様々なことはあると思いますが、是非、これ六千億の財源を確保しなくちゃならないというふうに聞いておりますけれども、これについてはしっかりとした、この法律の元の流れの趣旨に沿った財源の確保の方策を是非やっていただくよう要望を強くしておきたいというふうに思います。

基本的には経済条項という、弾力条項という名前ですけれども、経済のことで、リーマンとか大震災とかいう表現になりましたけれども、そういった経済の状況ということで、あのときは二次ＱＥが出たのを主たるサイドの数字として十一月に決められたんだと記憶しますけれども、少なくともそういったものをやらずに一年半延ばされるというに当たって、御自分で基本的に必ずそれまでに景気を良くしてということから経済条項というのを外される覚悟を示されたというのが一番大きな背景だったろうと私は思っております。