杉久武議員の質問と、政府の答弁

それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。

今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少ない配偶者を扶養している納税者の担税力に配慮するものであるということでございますとか、配偶者特別控除が配偶者の収入に応じて控除額が逓減、消失し、手取りの逆転現象が生じないようにしている仕組みであるということでございますので、百六十九万円は控除額が逓減し始める起点にす…