神谷裕議員の質問と、政府の答弁

総務省は、概算要求時に交付税率の引上げを事項要求しています。私も、必要な財源が不足する場合や財政収支に大幅な不足が生じる場合には、地方交付税の法定率の引上げを行い、安定的に交付税総額の確保を図る必要があると考えます。交付税率の引上げについて、林大臣の見解を伺います。交付税特別会計についてお尋ねします。今回、交付税特別会計の借入金〇・七兆円を国の一般会計が引き受ける代わりに、一般会計から交付税特別会計への必要な支出を特例で同額減らし、国債による手当てを不要としました。一方、交付税特会は、令和七年度末時点で一般会計に対し、国税減額補正精算分や国税決算精算分として二兆円の未精算額があります。これらのうち〇・七兆円を前倒しで返済すれば、財政投融資特別会計に対する一般会計の借入金が増加することはなかったと考えられます。

次に、法定率の引上げについて御質問がありました。交付税率の引上げについては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論してまいります。今後とも、地方交付税を含め、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。次に、交付税特別会計借入金の一般会計への振替について御質問がありました。この措置は、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意において、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保するとされたこと等を踏まえまして、地方特例交付金相当額の地方交付税の減額を行うとともに、地方財政に配慮して、交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することとしたものでございます。この措置は、将来の交付税総額を確保するための精算の前倒しとは趣旨が異なるものであります。次に、財源不…