大森江里子議員の質問と、政府の答弁

まず、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して、所得税のいわゆる年収の壁の引上げについてお伺いいたします。本法案では、中低所得者への配慮と物価高への対応の観点から、課税最低限を現在の百六十万円から特例的に百七十八万円まで引き上げるとされています。現在の課税最低限が百三万円から百六十万円に引き上げられた経緯は、まず、一昨年末の与党税制調査会において、物価高に苦しむ国民生活への支援として、近年の物価動向を踏まえ、課税最低限を百三万円から百二十三万円に引き上げ、さらに、昨年二月、課税最低限は生活保護基準額を下回るべきではないとの考え方から、当時、公明党が制度設計を行い、令和七年の課税最低限を百六十万円へ引き上げ、それ以降は物価動向にスライドさせて引き上げることを決定いたしました。

所得税の課税最低限につきましては、令和六年十二月の自由民主党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえ、百七十八万円まで引き上げることとしております。その際、生活保護基準額である百六十万円から、物価上昇に応じて百六十八万円まで引き上げてもなお不足する十万円については、令和八年度与党税制改正大綱等において、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額について五万円の上乗せ特例を創設することとしており、政府としても、こうした方針を踏まえ対応することとしたものです。次に、基礎控除等の引上げの考え方についてお尋ねがありました。令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を先取りした引上げについては、昨年十二月の公党間の合意を踏まえ、働き控えへの対応と中低所得…