藤田文武議員の質問と、政府の答弁

次に、経済及び財政政策、並びに物価高対策について伺います。第一に、自民、維新の連立合意書にも記され、高市総理の述べる責任ある積極財政とは、具体的にどのようなものでしょうか。第二に、合意書に基づき、自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた二万円等の給付は実施しないこととなり、総理も所信表明で述べておられます。この施策を実施しない理由について、総理の見解をお聞かせください。また、それに伴い、物価高にどのような方策を取る考えがあるのか、お聞かせください。第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。

所得税の基礎控除の見直しについてお尋ねがありました。所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。与党税制調査会の御議論などを踏まえながら適切に対応してまいります。失礼いたしました。ありがとうございました。（拍手）――――◇―――――