浜田聡議員の質問と、政府の答弁

まず、今国会で話題となった国民民主党提案のいわゆる百三万円の壁、つまり所得税の課税対象となる所得の基準額、非課税限度額の百七十八万円への引上げについて、村上誠一郎自民党衆議院議員に、一国会議員として御意見を伺えればと思います。この百三万円の壁引上げは恒久減税となるものなので、非常に注目すべきものであります。この件、確かに非課税限度額の引上げは実現したものの、引上げ額は国民民主党さんの求める百七十八万円に届かず、減税を求める多くの国民にとっては中途半端なこととなり、残念でした。更に残念だったこととしては、制度が複雑になったことです。段階的控除であったり、税と社会保険の不整合、そして事務負担増は、複数の有識者の方々が懸念点として挙げられています。税の三要素の簡素性を大きく毀損するものではないかと思います。

いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守ることだと思います。常に、物事が起こるときには、財源をどこから求めるのかと、そ…