船橋利実議員の質問と、政府の答弁

一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくためには、関係機関が連携をし、見直しの内容を納税者に丁寧にお伝えをしていくことが重要かと思いますけれども、財務省としての取組についてお伺いをいたします。

今般の所得税関連の見直しにつきましては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応し、衆議院修正によりまして、政府原案に基礎控除の特例の上乗せを行うことで、課税最低限が百六十万円と生活保護基準の最低生活費を超える水準となり、低所得者の税負担への配慮が行われますとともに、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めた税負担軽減が図られております。こうした見直しの内容及び趣旨につきまして、納税者の皆様や源泉徴収義務者の方々に御理解いただくことは大変重要でありまして、周知、広報について丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。