櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本列島改造論よりも、インフレに苦しむ国民生活の安定を優先させたと功績が書かれており、総理、見習うべきはこの決断ではありませんか。今、食料品高で悲鳴が届いているという声は先ほどお伝えしましたけれども、それだけではありません。光熱費もガソリン代も高くなっているんです。

それは、消費税を廃止したとして、その分の減収をどこで賄うのか。先ほど来申し上げておりますように、消費税は全額社会保障に使われております。それを廃止したときに、それでは社会保障はどの財源をもってして充てるのかということ。そして、あわせまして、法人税にいたしましても所得税にいたしましても、どうしても直接税というのは税収に振れがございます。これから先の少子高齢化、こういう時代を踏まえました上に、社会保障の安定的な財源というものは絶対に必要だと私は思っております。ですから、消費税をやめればこれだけのお金が浮きますというだけの片面的な議論というものに私はくみするつもりはございません。