阪口直人議員の質問と、政府の答弁

いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、未来を担う子供たちを支えることより優先されるべきことなのでしょうか。財務大臣に提案します。二〇〇一年から三年間の時限措置だった臨時財政対策債が二十五年も続き、交付金を減らしてきたことで、地方の衰退は加速しました。積極財政の考えの下、国債発行で地方交付金を増やし、臨財債という制度自身を見直してはどうでしょうか。

一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいているところでございます。次に、令和七年度の税制改正の影響についての御質問がありました。個人住民税非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げにより、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と見込んでおります。また、個人住民税額等を参照している各種制度については、令和七年度与党税制改正大綱において、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ、必要な対応を行うとされたものと承知しております。以上であります。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇〕