阿久津幸彦議員の質問と、政府の答弁

（拍手）冒頭、政府の高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、福岡厚生労働大臣はがん患者団体などと面会されましたが、がん患者団体などは一時凍結を強く要望し、微修正を検討している福岡大臣とは隔たりが大きく、患者団体などの怒りや不満はますます高まっています。我が党は、野党にも呼びかけて、早ければ来週中にも、高額療養費自己負担引上げ凍結法案を国会に提出予定です。総理、上限額引上げは一旦凍結すべきではないですか。あわせて、様々な政策を実現するため、本日、我が党の野田代表が令和七年度予算修正案を発表しました。今後、与党にも説明させていただくとともに、国会に提出して、政府案との並行審議を求めます。総理、私たちの修正提案に耳を傾けていただき、熟議の国会が機能し始めてきたのだと国民に希望を持っていただくことから共に始めようではありませんか。

この非課税限度額につきましては、議員御指摘の物価動向だけではなく、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃること、社員食堂のある企業が大企業を中心とした一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意しつつ、対応の必要性について見極める必要があるものと考えております。災害損失控除についてお尋ねをいただきました。災害による損失を翌年度以降に繰り越せる繰越控除期間につきましては、令和五年度税制改正において、特定非常災害の場合には最長で五年に延長する措置を講じたところでございます。更なる延長は、同じ損失額であっても所得の多寡による納税者間の不公平を広げかねないことから、慎重に検討すべきものと考えております。所得税の計算に当たりましては、まずは収入から必要経費を差し引き、納税者が自由に処分できる所得を求め、その後に、世帯の事情に応じて担税力を調…