深作ヘスス議員の質問と、政府の答弁

日本は、実質消費が二年連続でマイナスに陥り、物価高は三年以上にわたって続いています。現在、米国が貿易相手国にしかけている関税により輸入物価が上昇をし、今後、米国のインフレが加速することが考えられます。そして、そのインフレの対応として金利が引き上げられ、それが更なるドル高を誘発すると、金利の高いアメリカに世界中からお金が集まることになります。その結果、円安は加速し、今度は日本の輸入物価が上昇することでアメリカのインフレが日本に輸出される形となると考えますが、総理は、現在アメリカが進めようとしている政策の余波をどのように認識し、どのように対応されるのか、お答えください。円が安くなれば、現在もウナギ登りに増えているインバウンドは加速するかもしれません。これまで政府もインバウンド促進のための施策を実施し、これは成功していると評価をします。ただし、インバウンド消費がＧＤＰに占める割合は一％程度です。

今般の会談におきまして、トランプ大統領に対しまして、日本企業によります対米投資額を、現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルへといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたい、このような意思をお伝えをいたしました。日本にとりまして、米国は対日直接投資の約四分の一を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっているもの、このように理解をいたしておるところでございます。こうした中で、日米首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、改善されれば、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスも拡大され、日本国内におきましても新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現する等々、我が国の国益にも資することになると考えております。現在米国が進めようとしている政策の余波につきましてでございますが、御指摘のように…