黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、昨今の人手不足やエネルギーコストの高騰で工事費が上昇しており、ますます厳しい状況に陥っております。政府には、自治体に対して適切なインフラ保全の支援を求めます。また、地方創生について、ＫＰＩの設定が東京一極集中の打破につながっていない現状を指摘してまいりました。