あかま二郎議員の質問と、政府の答弁

今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であることや、地方税財源への影響、税務手続の簡素化の観点等に配慮がなされているものです。また、企業版ふるさと納税や、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長といった、地方創生や活力ある地域経済の実現に貢献する措置を講じつつ、鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設などにより地域の安全、安心を図ることは非常に意義のあることだと考えます。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。