山川仁議員の質問と、政府の答弁

（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。というふうに、いろいろとるるまた長く書かれておりますが、その中で、我が国経済は長きにわたりデフレの状態が続いてきた、そしてまた足下では物価が上昇傾向にあるというふうに記載されています。

百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。