高松智之議員の質問と、政府の答弁

国民民主党さんがさきの衆議院選挙において主張され、多くの支持を受けたいわゆる百三万円の壁を百六十万円に引き上げることに伴い、新たに所得税で六千二百十億円の減収が発生し、所得税の法定率分である三三・一％が地方交付税の原資となっていることから、所得税の減収に伴い法定率分二千五十六億円が減少となることは理解をいたしました。所得税控除額の引上げによる地方交付税への影響は、従前から全国知事会等からも心配の声が上がっていましたので、百三万円の壁を引き上げた際のその対応方針には関心が持たれておりました。今回の自民党、公明党の与党案における百三万円の壁の引上げ、いわゆる百六十万円案に際し、今回見込まれる地方交付税減少分についてはどのような考え方、対処で取り組んでこられたのか、お伺いをいたします。