おおたけりえ議員の質問と、政府の答弁

次に、百三万円の壁の引上げに伴う地方税収減少への対応について伺います。各地方自治体から、減収分について補填してほしい旨、要望が出ていると思います。今回は、交付税原資の減少に対しどのように補填するのか、伺います。また、予算修正で壁となる額が引き上がり今回の所得税の減収が更に増えた場合、交付税原資が更に減収する懸念がございます。これにはどう対処する考えか、伺います。

いわゆる百三万円の壁の今回の見直し、百二十三万円への引上げの部分でございますが、こちらにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。また、百三万円の壁の更なる引上げでございますが、現在、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。この中で、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございますが、総務省として誠実に対応してまいりたいと考えております。