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国光あやの議員の質問と、政府の答弁
2025年3月4日 衆議院 財務金融委員会 第7号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第一に、自公修正案で創設される基礎控除の特例は、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の中、幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑みれば、まさに時宜にかなったものでございます。本特例により、納税者の八割強が対象となり、政府提出法案と併せた減税額がおおむね平準化されるよう工夫されております。一方で、高所得者優遇とならないような制度設計とすることで、財政規律にも一定の配慮を行っており、中低所得者の皆様方への税負担軽減の観点、公平性の観点、財政規律の観点など、バランスよく配慮したものとなっております。第二に、地域の活性なくして日本経済の活性化はないという考え方の下、政府提出法案には、売上高百億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資に対する更なる税制上の措置が盛り込まれており、地域経済の好循環につながるものと強く期待されます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。