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加藤勝信の答弁
2025年2月25日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 加藤勝信
これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の引上げなどを行ったところであります。こうした見直しや経済社会情勢の変化等に伴い、令和七年度予算案においては相続税収を三・五兆円と見込み、また、年間の死亡者数に占める課税件数割合は、令和五年、最新の実績では九・九％、改正前においては四％ちょっとという水準から、今九・九％ということになっているところでございます。相続税、贈与税については課税強化すべきという御指摘もございますが、再分配機能をどの程度発揮させるべきか、また、見直しによる国民生活への影響などをどう考えるかなどを踏まえ、税制全体の中で考えていくべき課題だというふうに認識をしています。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。