高木真理議員の質問と、政府の答弁

物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。その一つが、一人親家庭への支援です。私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。

昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就労、定着をしていただく、このような支援を一体的に行うモデル事業、盛り込んでいるところでございます。経済団体に対しましても、こうした一人親家庭等への就業支援での協力を呼びかけていく。…