青木愛議員の質問と、政府の答弁

現在、マスコミでは百三万円の壁問題が大きくクローズアップされています。国民の可処分所得を増やすということは、極めて重要かつ必要なことだと考えます。しかし、税と社会保障の仕組みは複雑ですから、正しく理解していない国民が多いのではと危惧します。税制面では、配偶者の壁問題はほぼ解決していると認識しています。百三万円を超えると所得税が掛かりますが、それは僅かであり、課税前と比べて手取りが逆転するという崖はありません。世帯主の配偶者控除額は、給与年収百五十万円までは配偶者特別控除として百三万円までと同額の三十八万円を受けられます。百五十万円を超えた場合でも、控除額は段階的に引き下げられ、収入と手取りの逆転現象は起こらない仕組みになっています。問題は、百六万円と百三十万円の社会保険料に関わる年収の壁です。

社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組んでおるところでございます。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができますよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。政府におきましては、現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得てまいりたいと考えております。課税最低限の引上げに伴います地方の税収減についてのお尋ねを頂戴いたしました。いわゆる百三万円の壁につきましては、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたものと承知をいたしております。議員御指摘の地方税収への影響などの論点も踏まえ、現在、与党の税制改…