辻元清美議員の質問と、政府の答弁

能登の被災者や物価高で生活が苦しい国民は増えています。なのに、自民党の裏金・脱税事件の決着はまだ付いておりません。そこで、来年夏の参議院選挙の公認問題。総理は、衆参で違う対応をすることはございませんと述べ、参院選でも同じ基準で非公認の判断をする考えを示しました。このお考えに変わりはないですか。参議院選の非公認の基準はどうするんですか。政倫審に出る出ないで決めるんですか。また、非公認の支部にも二千万円を配るんですか。お答えください。総理、政策活動費は廃止するんですよね。今まで自民党はこれだけは廃止できないと言い張ってきましたが、選挙後、廃止と言わざるを得なくなった。これは、一票の力で政治を動かしたあかしではないでしょうか。しかし、自民党はまだ抜け道を探しています。外交や営業の秘密、またプライバシーなどを理由に例外を設けるんですか。第二の政策活動費になりかねません。その抜け道の一つが地方組織。

いわゆる年収百三万円の壁についてであります。どのような目的、位置付けなのかにより、参照すべき指標や、これをどのように用いて引上げ幅を確定するのかは異なるものと考えております。現在、三党の税調会長の間におきまして、税調会長間におきまして、政策的な目的を含めて議論されている、協議されているものと承知をいたしております。参照すべき指標や引上げ幅などについて、お答えをすることは差し控えます。国民民主党からは、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年以降の最低賃金の上昇率一・七三を基礎控除四十八万円と給与所得控除の最低額五十五万円の合計額百三万円に乗じ、その結果の百七十八万円まで基礎控除を七十五万円引き上げること、これを提案されているものと承知をいたしております。この場合の国、地方合わせた減収額は、七兆円から八兆円程度と試算をいたしております。御指摘の消費者物価指数の食料品、基礎的支出項目、総合に…