熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発をしておりまして、この大きな災害で住宅や家財に被害を受けた場合には所得税から雑損控除ができるということになっておりますが、この所得税から雑損控除をして、控除をし切れなかった部分について、近年、三年間とか五年間の繰越控除が可能になったことは一歩前進なんですが、いまだにこの雑損控除が先に控除をし、憲法二十五条の生存権にも関わるのかもしれませんけれど、生きていく上に必要な経費というような形の人的控除、基礎控除は後回しになってしまうという順番になっております。

今回の能登半島地震、またその後の大雨被害、本当に一年間でお二つの大きな災害に遭遇されておられる、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府としては、できる限りの復旧復興に向けての支援、これをやっていく、これは基本的な政府としての姿勢でもあります。一方で、税として考えた場合どうなのか。今の御指摘は、いわゆる雑損控除は繰越しができる、しかしそれ以外の人的控除は繰越しができないというところから生じてきているという、生じているというか、そういう違いがあるということであります。そもそも、所得税の計算に当たって、これは例えば自営業者の皆さんもそうですが、まず収入から掛かった経費を引く、そしてそれに対して世帯の事情に応じた担税力を調整するための人的控除を適用する、これが基本的な仕組みになっています。災害による損失も、このうち必要経費に類似した性質を有するものとして取り扱われていることか…