橋本幹彦議員の質問と、政府の答弁

この内閣府の試算は、減税そのものによる部分的な経済効果の試算のみであって、そもそも、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げたとしましたら、働き控えをしている国民が働けるようになるわけです。また、企業の売上げも上がる、労働者の手取りも増える。そして、消費も伸びる、企業の売上げも上がる、税収も増えていく。この全体の経済効果が、このモデルでは、試算では含まれているものではありません。総理、精緻で全体的な試算がない状況で、政府にしっかりとした根拠があります、そういう根拠に基づいて、証拠に基づいて議論していますと断言するのは、いささかこれは行き過ぎているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ただ、指摘のように、今回の、例えば壁を引き上げることによって就業調整がどう緩和されて、それがどういう影響を及ぼしているのか、これは正直言って考慮されていないのは事実であります。ただ、ここは、先ほど申し上げた詳細が出ていないということと、それを組み込んだシミュレーションはなかなか難しい、こういった事情はあろうかと思います。