福田達夫議員の質問と、政府の答弁

我が国は、さらに、四半世紀続いたデフレからの脱却、そして、その過程である物価の上昇という難題に挑んでいる最中であります。この十年以上にわたり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めることにより、もはやデフレではないという状況にたどり着き、この三年は物価上昇の世界に入りました。しかし、四半世紀に及ぶデフレ構造は、我が国全体に閉塞感をもたらし、平均賃金やＧＤＰの伸びは主要先進国を大きく下回っているのも事実であります。デフレ下では、よい製品を生み出しても高く売れず、働きが正しく評価されず、賃金も上がらず、経済も成長しない。その状態が四半世紀に及んだ結果として、世界の物価、賃金との差が拡大しました。内外価格差の問題、いわゆる安い日本であります。デフレ構造に逆戻りするわけにはいかない、このことを改めて社会の共通認識としなければなりません。

物価高対策についてお尋ねがございました。今回の経済対策は、副題にございますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として作成をいたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。具体的には、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。また、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で、電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。デフレマインドの転…