野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

物価高対策についてもお尋ねをいたします。政府は、住民税非課税世帯に三万円給付するという方針であります。住民税非課税世帯は全国で千三百万世帯、六十五歳以上の方が七割を占めています。その半分以上は千五百万円以上の資産を有しています。多額の金融資産を有する人でも、所得が一定額以下であるならば給付の対象になります。一方で、例えば、東京在住の単身者で給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課せられます。すなわち給付の対象外になってしまいます。物価高対応の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及びます。一方、いわゆるワーキングプア層など、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かないということになります。この点について、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。次に、百三十万円の壁対策についてお尋ねをいたします。

トランプ次期大統領の会談の際には、こうした考えの下、率直に議論を行い、同盟を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。ＣＰＴＰＰについてお尋ねを頂戴いたしました。ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要となります。中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があると理解をいたしております。中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、まず適切に見極める必要があると考えております。いずれにせよ、加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要があります。我が国としては、戦略的観点や国民の理解…