坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

現在、国民民主党と自民党、公明党の間で、大学生などの子供を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件百三万円からの引上げについて協議されていることと承知をいたしております。この特定扶養控除の引上げについては、手取りを増やすという経済対策としての考え方はよいと思いますが、教育対策の観点から考えたとき、私としては疑問を持っております。この特定扶養控除の年収要件の引上げについては、年収百三万円の壁の引上げとは異なるもので、経済対策という視点のみで安易に進めると誤ったメッセージを発することになるのではないかと懸念をいたしております。そもそも、特定扶養控除は、子供が大学など高等教育機関に進学することで家庭の教育費負担が増すことから、その親の税負担を軽減するために設けられている制度であります。現状は、百三万円までは特定扶養控除を受けられます。

この百三万円の壁に関しましては、政党間の議論でございまして、文部科学大臣としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。また、アルバイトに費やす時間、実は学生にとっても様々であるというふうに承知をさせていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、学生が学業にしっかりと取り組みつつ、希望する学生についてはアルバイトとも適切な形で両立できることが重要であるというふうに考えております。また、文部科学省といたしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めることが決してないように、授業料等の減免、奨学金などの経済支援について充実を図ってきたところでございまして、引き続き、学生の経済的な負担の軽減に努めてまいります。