福田玄議員の質問と、政府の答弁

物価高である。そして、少子高齢化もあり、様々な現場で人手が足りない。様々なその課題の中で、それぞれの政策がまさに有権者に刺さったんだろうなということだと思っておるわけでございます。その中で、この百三万円の壁を百七十八万円へという、これは私たち国民民主党が訴えていることでございますが、これを行った場合に、先ほどの御答弁の中にもありました、四兆、八兆というような形で大きく財政に穴が空くのではないかという議論が、まさに起こっております。この議論の中で、ただ、私たちが考えるのは、確かにマイナスの影響というのはあると思います。しかし、マイナスの影響だけではなく、今まで百三万円までしか働けなかった人が百七十八万円まで働けるなら、いや、それじゃ余り手取りは増えないとか様々議論はあるんですが、それでも、それだけ働けたら、やはり手取りが全く増えないという話ではないんです。

先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。