臼井正一議員の質問と、政府の答弁

親に頼らずに自ら学費を捻出したい学生にとって課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による百三万円の壁であります。学生が百三万円以上稼いでしまうと親の扶養から外れる、だから親が、バイトし過ぎるな、こういう話になるわけであります。学生の本分は当然、勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると二十時間以上しなければならない、この百三万円まで到達することが果たして本当にいいことかどうかというのはひとまずおいておいて、ここで改めて財務大臣にはこの特定扶養控除のことは聞きませんけれども、改めてこの制度については聞きませんが、こうした学生への経済的支援の充実についてしっかり財務省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。

臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えております。その上で、もう先生と…