斎藤洋明議員の質問と、政府の答弁

三百万円から六百万円への生活再建支援法での支援額の上限の引上げや対象地域の拡大、住居用賃貸アパート等の被害へのなりわい再建支援事業の適用などの対応は引き続き与党内で求めてまいりますが、この場では、こうした被害に対して税制上の対応ができないか、伺います。また併せて、今回措置しようとしている、災害による損失を令和五年所得に適用する特例を設けることの意義と政府の準備状況を財務大臣にお伺いいたします。次に、社会構造の変化を踏まえた税制改正についてお伺いします。賃金や社会保障の格差拡大、正規労働者と非正規労働者の固定化、派遣労働の行き過ぎた拡大などにつながらないよう留意すべきですが、その上で、日本社会は、個々人の価値観、目標、ライフステージに合わせて多様な働き方を選択する社会に大きく変化していることは事実として認識すべきと考えます。

働き方に中立的な税制を実現していく観点から、平成三十年度税制改正において、給与収入や年金収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すための見直しを行いました。今後、この改正の影響等も踏まえ、引き続き、個人所得課税の各種控除の在り方等について検討を深めてまいります。最後に、生命保険料控除の拡充と高等教育の無償化の拡大についてお尋ねがありました。生命保険料控除の拡充については、令和六年度与党税制改正大綱において、子育て支援税制の一環として、子育て世帯に対して控除額の上乗せ措置を講ずる方向性で検討し、令和七年度税制改正において結論を得ることとされております。また、令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化は、扶養する子供が三人以上いる間が対象になりますが、これは、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況…