西銘恒三郎議員の質問と、政府の答弁

足下の物価対策でも、岸田内閣は、総合経済対策での生活者、事業者支援のため、十三・一兆円の補正予算を成立させ、国民の暮らしを守り抜くため、切れ目のない措置を講じております。電気料金は前年に比べ約一七％、都市ガス料金は約一四％も値下がりをし、ガソリン価格も、ＥＵ諸国で二百円を超えているのに比べ、百七十円台で推移しています。また、生活が厳しい世帯に対し、昨年は五万円、今年は十万円の給付措置を行うなど、今を乗り切るための生活支援策もしっかりと講じております。岸田内閣は、政権発足以来、賃上げ好循環社会を目指して、人への投資と官民連携の国内投資の活性化を進めてきました。我が国経済は、今、株価が三十年ぶりの高値を記録し、需給ギャップは三年九か月ぶりにプラスに転じるなど、好循環の波が確実に大きくなっております。この流れを更に力強く、成長と分配を確実に、持続的なものとしていかなければなりません。