馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

物価高騰はいまだ国民生活に厳しい影響を与えていますが、コロナ禍を脱したことによって需要が回復し、企業の収益と設備投資、賃金上昇及び税収にはよい兆候が見られます。これは、政府も同じ認識と理解をしています。そうであれば、昨年までのように、規模ありきの金融緩和と財政出動によるばらまき型の需要喚起をしなければならない状況にはありません。経済が自然に成長軌道に乗っていくことを後押しし、最低限の物価高対策と生活困窮者への手当てを行うことが合理的です。しかしながら、今年もまた与党からは、補正予算について、二十兆円規模の赤字国債を当て込んだ大盤振る舞いを決め込む声が上がっています。国の財布は、政権維持のための打ち出の小づちではありません。もはや、コロナ禍で応急措置として実施したような補正予算による巨額の財政支出を正当化する理由はないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

我が国の経済状況は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、需要面では、賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねないこと、また、供給面では、潜在成長率が、三十年来のコストカット型経済の下での低成長の結果、零％台半ばの低い水準にとどまっていること、これらに留意する必要があります。このような認識の下、今回の総合経済対策は、デフレ脱却のための供給力の強化と、物価高によりデフレに後戻りしないための一時的な措置としての国民への還元、これを車の両輪として取りまとめます。規模については、こうした政策の積み上げの結果であり、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げてまいります。そして、国民への還元については、今後早急に具体化を図ってまいりますが、政府としては、デフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支え…