中田宏議員の質問と、政府の答弁

こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を減らさなければならないというんでは、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては年収増にはなりません。企業にとってはますますの人手不足になってしまいます。また、女性活躍社会ということにとっても、これは望ましいことではないわけです。

御指摘のように、この所得の壁、年収の壁ですね、これはもう以前から指摘をされていることでありまして、まさにこの年末に向けてパート、アルバイトの方が、特に主婦の方が時間調整、就業調整をすると、これ大きな課題になっているというふうに私自身も認識をしております。御指摘あったように、これまでの制度見直しの中で、配偶者控除については一応収入が逆転しないような仕組みなど、改善もなされてきておりますけれども、一方で、百六万円の壁というものも引き続き残っております。ここは、できるだけ厚生年金を増やしていこうと、将来、負担は少し増えるけれども将来の年金が増えるということで、その辺りのメリットもよく理解もしてもらわなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、政府においても、関係省庁入って、勤労者皆保険、この実現に向けて今、岸田政権の下で取り組んでいるというふうに承知をしております。経産省としては、より多くの…