江崎孝議員の質問と、政府の答弁

昨年行った個人所得課税の見直しは、高所得者の給与所得控除や基礎控除などの適用を制限するという、所得再分配機能の回復を図る観点から行われたはずです。財務省が先日示した試算でも、財源一・一兆円のうち約三千億円が高所得層へ振り向けられるだろうとしています。この金額は、少なく見積もってもの注釈付きで見るべきです。いずれにしても、軽減税率は高所得層ほど恩恵が大きいのは明白です。軽減税率財源に所得再分配機能の回復のために行った個人所得課税の見直しで得た財源を充てることは、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元することになります。これで国民の納得が得られるとは到底思えません。財務大臣の見解をお聞きします。税制を通じた格差是正を実現するのであれば、金融所得課税の強化に早急に着手すべきでした。それにもかかわらず、与党内で進められた検討は早々に見送られました。

消費税率引上げについてお尋ねがありました。消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより、大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降増加傾向で推移している。消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。その上で、消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なものです。リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。今回の消費税率の一〇％への引上…