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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2019年3月19日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
百三万円の壁から百五十万円の壁に拡充をされて、三十八万円の控除が受けられるようになった。これが女性のパートの就労を後押ししてトータルの就業者数を伸ばしたわけです。夫婦共働きなど、一生懸命働くこと自体はとてもとうといことなんですけれども、一方で、このように就業率が伸びていることがそのまま地方で安心して働けるようになっているということにはならないと思いますが、片山大臣、いかがでしょうか。
答弁
長らく日本は、先進国の中で唯一M字カーブが残っている国と言われてまいりました。確かに、安倍政権になってからM字カーブのMはどんどんどんどん埋まっているんですよ。つまり、最初の現象としていろいろな政策をとってきて、仕事の量、仕事の機会がふえないことには、そこから先に展開することはないんですよね。ですから、その意味で、この二十五歳から四十四歳、お子さんを産み育てている年齢になりやすい世代ですよね、ということについて就業率を上げていくという目標は、私は、諸外国の過去の政策展開を見ても、決してそれは間違っていないと思いますよ。実際、我々は、保育のキャパシティー三十二万人ということも、欧州諸国並みに就業率が上がってきても大丈夫だというところで計算をしておりますし、その目標をまずは達成するということが一つ重要な要素だと思っております。もちろん、非正規が正規に移っていけば一番いいのでございますが、まず…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
緑川貴士議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」のほかの質問
- 2020年3月5日 農林水産委員会
基礎控除が十万円引上げになったとしても、なかなかこのインセンティブがつきにくくなっているところもあると思います。