古川俊治議員の質問と、政府の答弁

次に、基礎控除、給与所得控除の見直しについて伺います。昨今、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が増加しています。例えば、フリーランスの数は、民間調査では、平成二十八年で千六十四万人の対前年比増加となっています。在宅で仕事を請け負う子育て中の女性の方々、起業する方々などは働き方多様化の一例です。しかし、給与所得者には給与所得控除がある一方、フリーランスや起業、請負などでは実際に負担した必要経費という限定的な控除となっています。租税原則の基礎を成すものに、公平性の原則があります。この原則の中には、負担能力の大きい人により大きな負担をしてもらうという垂直的公平性と、等しい負担能力のある人には等しい負担を求めるという水平的公平性があります。この公平性の原則から見れば、給与所得者、フリーランスや起業、請負など、働き方や収入の稼得方法により控除が異なるということは、水平的公平性を損ねることになります。

まず、基礎控除の増額と所得の捕捉についてお尋ねがありました。今般の個人所得課税の見直しでは、特定の収入のみに適用されます給与所得控除から、どのような所得にでも適用できますいわゆる基礎控除に控除額の一部を振り替えるということにいたしております。この見直しは、働き方が多様化している現状を踏まえれば、適切なものと考えております。他方で、御指摘の事業所得者の所得の捕捉につきましては、これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、また青色申告の普及促進など、適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきております。引き続き、マイナンバー制度を活用しつつ所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向などを踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があろうと考えております。次に、各種控除の見直しにおける所得制限等の考えについてのお尋ねがあっております。配偶者控除につきましては、平…