うえの賢一郎の答弁

具体的には、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点からの給与所得控除、公的年金等控除からの基礎控除への振替。デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点からの所得拡大促進税制の改組、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充。このほか、国際課税制度の見直しや税務手続の電子化の推進、たばこ税の見直しなどを実施することとしております。なお、今回の改正によりまして、国税では平年度ベースで一千五百九十億円程度の増収となる見込みでありますが、たばこ税の見直しにつきましては、厳しい財政事情を踏まえ税率を引き上げることとしたものであり、引上げに当たっては、消費者の負担が急激に増えることとならないよう、三回に分けて段階的に実施することとしております。また、所得税の見直しの結果、税収増となるわけでありますが、子育て世帯等に配慮することによりま…