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杉本和巳議員の質問と、政府の答弁
2018年2月13日 衆議院 本会議 第5号。「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除の縮小と基礎控除の引上げといった見直しが行われることについては一定の評価をしています。しかしながら、給与所得控除の見直しによって、八百五十万円を超える収入を得る人にとっては増税となるという案は、可処分所得が減り、勤労意欲を阻害しかねないのではとの懸念もあります。高度プロフェッショナル制度を創設し、裁量労働制も拡大しようとしている一方、その対象となる人たちをターゲットとした増税は、政策効果を相殺します。その点についての総理の所見をお伺いいたします。給与所得者と個人事業主との所得把握の不均衡、いわゆるクロヨンに対して、マイナンバーの活用等によって抜本的な見直しを行わない限り、税の公平性が担保できないのではないでしょうか。マイナンバーの活用に向けて、具体的かつ早急に検討を進める必要性について、総理の御所見をお伺いします。
答弁
この質問は「基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 安倍晋三)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。