青山大人議員の質問と、政府の答弁

さらに、必要経費の計上が認められている方々にとって、基礎控除の十万円の引上げがそんなに大きな効果があるとも考えにくい面があります。一方、午前中、先ほど近藤議員からあったように、今回増税される八百五十万を超える給与所得者の数、給与所得者全体に占める割合は低いと何度も答弁をもらいましたが、四％といっても、これは二百三十万人ですよ、二百三十万人。私は茨城県なんですけれども、茨城県の有権者の数が二百三十万人なんですよ。茨城県の十八歳以上の数が二百三十万人。そのぐらい大きな数の方たちが今回いわゆる増税になってくるわけです。果たして、その数が少ない、影響が限定的というふうに言えるんでしょうか。私はそうは思えません。先ほども数字出ましたけれども、再確認の意味も含めまして、済みません、同じ質問をして恐縮ですけれども、今回の個人所得課税の見直しによって税収は改正前と比べてまずは幾らぐらいふえるんでしょうか。

この八百六十億円程度の内訳といたしましては、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替によりまして六百九十億円程度の減収、国については三百七十億円程度、地方については三百二十億円程度の減収、また、給与所得控除の上限の引下げによりまして千二十億円程度の増収、これは国が七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度でございます。公的年金等控除の適正化によりまして百億円程度の増収、また、基礎控除の逓減、消失によりまして四百三十億円程度の増収ということで、合わせて、先ほど申し上げたような金額になっているということでございます。