近藤和也議員の質問と、政府の答弁

それでは、違うところに入りますが、今回の基礎控除の引上げの方向性自体は、私も、働き方の多様化ということで考えれば、そこは賛同をいたします。ただ、個人事業主の方々の所得把握を改善するというところを、これを改善していかないと、先ほどの午前中の質疑にもありましたクロヨンの状況ですね、こちらを改善しない限り、かえって税負担の公平性が損なわれるのではないかと考えますが、ここについてはいかがでしょうか。

今般の改正におきまして、給与所得控除等を十万円引き上げるとともに、基礎控除を同額引き下げるということをいたしております。これは、特定の収入のみに適用される給与所得控除等からどのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移す見直しでございます。働き方が多様化していることを踏まえれば、適切な見直しであると考えております。きょう午前中の質疑の中でも国税庁の方からも答弁がありましたけれども、御指摘の事業所得者の所得捕捉についてでございますが、これまでも、例えば、記帳義務制度の拡充でございますとか、法定資料の整備充実、あと、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところでございます。引き続き、マイナンバー制度の活用ですとか、正確で効率的な所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向、諸外国の制度等も踏まえまして、適正な申告に向…