丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先だけの改革では、ますます税が複雑さを増すばかりです。働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやＮ分のＮ乗方式の実現が急務です。法人税はどうでしょうか。近年の法人税改革が実効税率を引き下げる成長志向のものであることは評価いたします。しかし、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に、経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、財源とすべきです。