片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

あれ、百三万円の壁があるというけれども、本当は特別配偶者控除というのができて、あれは昭和六十三年か何かに、それで今逆転現象はなくなっているんですよね、百四十一万円。むしろ問題は、企業が配偶者手当を百三万円を一つの基準にしているとか、あるいは社会保険料が百三万円、百三十万円で払わなきゃいかぬようになるとか、こういうのが問題なんですけど、私は配偶者控除の考え方が昭和三十六年から変わってきたと思うんですよ。昔は恐らく専業主婦の人が家計を助けるとか、パートの人にお金をちゃんとあれするとかというところから始まって、だんだん生きがいになったり社会貢献になったり、今はもうしかし女性の労働力が足らないです、労働力そのものが、我が国の大きい生産要素というか。そういうふうに変わった中で、百三万円を今度は百三十万か百五十万か二百万か知りませんが、壁だけ横に持っていくようなことで本当にいいんだろうかと思いますよ。

財務省でございますが、今、片山委員御指摘のとおりでございまして、もう今既に、こちら昭和六十一年でございますけれども、配偶者の特別控除という制度ができて、事実上の百三万円の壁は解消していると言ってもいいんですが、おっしゃったとおり、民間の会社の給与などで配偶者手当のような形で百三万円が基準になっているというところが一つ問題になっていると。その援用というのが一つ問題になっているということが言えると思います。同時に、同じように被用者保険制度や労働政策に関連する制度、今おっしゃった、それが百六万円だったり百三十万円だったりということだと思います。現在、こちらは政府税調、また与党税調で今議論をしている最中でありまして、とりわけこの問題というのは、家族の在り方や働き方に関する国民の価値観のような問題が非常に関わってまいりますので、幅広く丁寧な議論が必要というふうに思いますので、しっかりと今後検討して…