金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

ただ、ここまでは予定どおりというか、私が金融教育は大事ですよねと言うと、皆様、そうだよ、大事だよねと言ってくれるんですけれども、ただ、ここでいつも終わってしまいます。 金融教育が大事というのは多くの人が考えるところではあると思いますけれども、文科省の取組などにより少しずつ増えてはいるようですが、現実として、高校生は、英語、数学、国語などの主要科目に比べ、金融経済の勉強はほとんどやっておりません。

本日は、金融教育をテーマに議論させていただければと思っております。 私、持論として、今後の日本にとって、金融教育の充実が極めて重要なテーマであると考えております。

ＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏでためてくださいというような方針も一つの方策として打ち出されているところがあって、本来は社会保障しっかりやってくれよという声が大きいんですが、一方で、世界的に見てみても金融教育というものは重要でありますから、この方向も一つは認められるであろうという声も多いんです。

時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。

ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。 指導要領が改訂をされて、今年の四月から実は高校の家庭科で金融教育というのを扱うということになっています。

当然、銀行本体としても、金融庁からの指導もあって、相当厳格にお客様に御案内をして販売をするということが求められて、当然、そういうのが金融庁の検査でもあったんですけれども、そのときに改めて思ったのは、学校教育の中での金融教育というのがほとんどなされていないなというふうに思ったんですね。 私が市会議員選挙に出るときに、公約の一つに、金融教育を学校教育の中で入れるべきだということを言わせていただきました。

ただ、一方で、安定的な運用ということも問われるわけで、こういった観点からも更に金融教育を進めていただければというふうに考えております。

近年、貯蓄から投資へということで、金融教育の重要性ということが認識されているかと存じます。 この理想の形、少しでも近づけていくように、当局としてはどういった金融教育に取り組んでいるのか伺いたいと存じますし、これは宗清政務官への質疑なんですが、政務官も、フェイスブックを拝見していますと、こういった形の金融教育、いろいろな場面で金融庁のビデオであるとか登場しているわけで、やはりその観点からこの取組について実例を交えて伺えたらと存じます。

私個人としては、丸暗記よりも、考え、思考する力をつける教育、専門領域の知識よりも、社会に出てから必要な知識、例えば、金融教育や基礎医学、ＩＴの活用など、より人生の役に立つ実学の方向に学習指導要領を大幅に変更していくべきだと考えておりますが、今後の文科省のお考えをお聞かせください。

二 国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。

二 国際金融機能の強化のための海外の高度金融人材の呼び込みや金融事業者の参入の促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。

まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。

これは金融経済教育研究会、これは文科省も参加されているんですね、のパンフレットで、最低限身に付けるべき金融リテラシー、知識、判断力というのがございます。

最近の状況を調べてみますと、日本の学校教育の現場では金融教育が少しずつ推進されているようで、その際に税金のことも少しは学ぶでしょうから全くないというわけではないでしょうけど、まあ十分なものになるにはまだまだ時間が掛かるのではないかと推測しているところです。

これ、継続的、持続的にちゃんと投資教育、金融教育を提供していただいて、これ義務付けられているわけですから、単に形だけではなくて中身のある投資運用教育というものを継続的、持続的にしっかりやっていただかないと、全てマイナスでもう全部失っちゃって何にも得られなかった、むしろマイナスだ、こういうことになるわけです。

もっと言うならば、この財政金融委員会で、多士済々の方々がいらっしゃるわけですから、それこそ超党派の議連でもつくって、しっかりと幼い頃から金融教育をやっていく、金融リテラシーをやっていく、そういうことがやはり必要になってくると思いますし、そのためにはやっぱり党派を超えてやっていく。

では、一方、職場におけるこういった金融教育というのはどうなっているんでしょうか、金融庁の参考人に伺います。

現在、学校においてどのような教育がこれ行われていまして、金融教育ですね、金融リテラシー、工夫、強化していくのか、あるいは学習指導要領に取り入れられているんでしょうか。

「人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及等の施策を包括的に進めてまいります。

私、機会をいただきまして、大学で一年間教えさせていただいたこともありますけれども、学生にキャリア教育をする、あるいは学生のキャリアプランについての意識を聞くということをする上でも、金融教育の部分が弱いと、例えば、公務員になって生涯所得は幾らというのはわかるんだけれども、起業したいとかそういう意識もなかなか持ちにくいということも感じましたので、ぜひ金融教育に力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。 今御答弁いただいた中で、出張授業をやっていただいているというお話がありましたが、ぜひ力を入れていただきたいと思っていまして、ちょっと、いろいろ統計資料を探したんですけれども、日本証券業協会さんがまとめている金融経済教育活動の実態について学校の先生にアンケートをとっていただいたデータを見ますと、授業時間が確保できないということのほかに、金融教育の実施が難しい理由を尋ねると、適切な講師がいないということも理由として挙げられていましたので、ぜ…