金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。

金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。 これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。

委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。

これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。 こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者事案も引き続き散見して、近年では、最近ではＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。

このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成に向けて適切に本制度を御活用いただくためには、ＮＩＳＡに係る手続の簡素化、合理化、金融機関による回転売買の勧誘行為の防止等の観点からのモニタリング、金融経済教育の充実による金融リテラシーの向上なども重要であると考えておりまして、様々な施策を総動員して新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります。

また、国民の安定的な資産形成に向けて、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育の充実に向けた体制の整備等を進めてまいります。

また、国民の安定的な資産形成に向けて、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育の充実に向けた体制の整備等を進めてまいります。

同時に、金融経済教育の機会の充実を通じて、国民の金融リテラシーの向上を図ってまいります。

金融経済教育につきましては、今までも様々な主体によりまして行われてきたところでございます。 この度、金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナンスの下で、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施することによりまして、国民の金融リテラシーの向上や資産所得の増加を実現したいと考えております。

私どもといたしましては、日本証券業協会を始めとする様々な各所の御意見を聴取して、この金融経済教育推進機構の立案について検討をしてまいってございます。

金融経済教育推進機構の創設につきましては、昨年十一月二十五日の資産所得倍増分科会におきまして、鈴木大臣から、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう金融経済教育推進機構を設立することを申し上げ、資産所得倍増プランに盛り込まれたものというふうに承知してございます。 また、消費者問題専門家の意見を聴取したかという点でございますけれども、金融経済教育推進機構の設立に関する検討の中では、消費者問題の専門家などが参加する会議において、機構の概要を説明する機会もいただいて、意見も頂戴してございます。

先生おっしゃるとおり、金融教育につきましては、まずもって、ライフプランが今後どうなるかということの認識、あるいは、資産形成といった側面ではなくて、詐欺的な投資勧誘等、金融トラブルに遭わないための教育などというのも、引き続き極めて重要なポイントだというふうに考えてございます。

機構に対する出資等についてでありますけれども、官民一体で金融経済教育を推進していくという機構の設立趣旨に照らして、民間団体のみならず、国としても資金面での一定のコミットメントを示すことが望ましいと考えております。

今度設立されます金融経済教育機構につきましては、理事長については内閣総理大臣が認め、そして、理事につきましては、その理事長が申し出た者を内閣総理大臣として認可するということでございますので、そうした内閣総理大臣が関わるという中において、国民からの批判の大きい天下りということが厳に起こらないように、しっかりそこで担保していきたいと思っております。

金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。 しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあるわけでございます。

また、指導を担う教員への支援として、金融庁と連携し、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において、金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施するなど、関係省庁等とも連携して金融教育を推し進めているところでございます。

より具体的には、言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力といった、いつの時代にも必要な学習の基盤となる資質、能力の育成というものに加え、例えば、委員御指摘の金融教育や環境教育、主権者に関する教育など、様々な現代的な諸課題に子供が対応していくために必要な資質、能力を育成するための教育に取り組むこととしております。 現行の学習指導要領は昨年度から全ての学校種において実施が始まったところでございまして、文部科学省としましては、御指摘の金融教育も含め、現代的な諸課題に対応する資質、能力を子供が身につけられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。

古文、漢文と、それから金融経済教育、それぞれ重要なのではないか、なかなか、比較してどっちが重要でどっちがということは言いにくいと思っておりますが、金融経済教育、これの重要性は先ほど来指摘をさせていただいているところでございまして、文科省ともよく連携をしながら、学校教育現場においても、金融経済教育、しっかりと進めたいと思います。