金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。

それで、金融庁といたしましては、新しいＮＩＳＡを始めさせていただきましたし、それからコーポレートガバナンスの推進、あるいは金融経済教育などなど多様な取組をさせていただくことによりまして、家計が安定的に資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、さらに、その資金が企業の成長の投資資金に回って企業価値が向上する、更に言えば、そしてその恩恵が資産所得という形で家計に還元されていくということで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと…

おっしゃるとおり、金融商品の知識だけではなくて、そもそも、子供さんあるいは学生さんに、お金の使い方、家計の設計の仕方、それから、要は将来設計の話も含めてですけれども、更に言えば、金融トラブルに対する対応の方法、そういった様々な幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、様々な方々の参加をいただきながら金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

委員まさに御指摘のとおりでありますけれども、広く国全体で金融経済教育の機会を提供するためには、学校も含めて担い手の確保というのが非常に重要なのであろうというふうに考えてございます。 今度新設いたします金融経済教育推進機構における教育の担い手としましては、現在活動していただいています金融広報中央委員会、あるいは、日本証券業界等の金融業界等が実施しています講師派遣事業等に講師として参画していただいている方々に引き続き御貢献をいただくということに加えまして、多数の講師を輩出しているファイナンシャルプランナーの団体である日本ＦＰ協会等の連携、あるいは、機構によってその方々に対する研修の実施をするということで、担い手の確保や…

先生まさに御指摘のとおり、金融経済教育の重要性に鑑みまして、金融庁といたしましては、幅広く金融経済教育を推進するために、今般、金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進することを考えてございます。 それから、その内容につきましても、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対しまして、ニーズや金融リテラシーの程度を踏まえた上で、単に金融商品の知識、投資についてお伝えするのではなくて、家計管理や生活設計のほか、消費者生活の基礎や社会保障、税制度、さらには金融トラブルに関する内容も含めて、幅広い分野で金融経済教育に取り組んでまいる所存でございます。

他方、まさに委員御指摘のとおり、投資はリスクを伴うことなどを踏まえますれば、金融経済教育を充実させることによりまして、金融商品におけるリスクとリターンの関係性などを始めとしまして、国民の皆様に金融経済教育を通じてお伝えをし、御理解をいただくということが大事になっていくんだろうと思っております。 金融庁といたしましては、こうした金融経済教育を始めとします取組を進めることによりまして、国民の皆様が安心して資産形成に取り組める環境を整備してまいりたいと考えてございます。

また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。 また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。

そのために、金融庁といたしましては、昨年末に策定をいたしました資産運用立国実現プランに基づきまして、新しいＮＩＳＡの普及、活用促進に加えて、国民の皆様に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などを通じまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組むことができる環境の整備をこれからもしっかりと進めていかなければならないと考えております…

これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 今御指摘ございました、先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話がございました証券業協会さんですとか、あるいは金融庁さんなどとも連携をいたしまして、各学校で有効に使っていただけるような教材ですとか、あるいは金融に関する様々な専門的な知見を有する方々、こうした方々の出張授業、こうしたことを関係機関とも連携しながら、金融教育の更なる実質的な取組を図ってきているというところでございます。

金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。 金融庁といたしましては、こうした点も踏まえて、国全体に広く金融経済教育の機会を提供できるよう、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。

金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。 金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。

次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。

また、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組として、金融経済教育推進機構を設立をいたしまして、国全体として、中立的な立場から、幅広い観点から金融経済教育を推進してまいりたいと考えております。

フィッシング詐欺等の金融犯罪による消費者トラブルの防止に向けましては、金融広報中央委員会から新機構への移管が見込まれる金融経済教育の推進に係る有識者会議への参画や、あるいは新機構による金融トラブルの最新事例等を盛り込んだ教材の作成や周知への協力等により連携を図っていくことが考えられます。

このため、金融経済教育推進機構が行います金融経済教育については、資産形成の意義、方法のみならず、家計管理や消費生活の基礎、あるいは、社会保障、税制度、金融トラブル等、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れる方針でございます。 こうした組織体系や取組方針の下で、幅広く民間団体と連携を図りながら、金融経済教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、消費者教育の推進に関する基本的な方針では、金融リテラシーは消費者教育の重要な要素であり、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要とされております。 金融経済教育につきましては、これまで、金融広報中央委員会が金融リテラシー・マップなどを踏まえて金融トラブルへの対処などを含む金融リテラシーの向上に取り組んできたところですが、この機能が新機構へ移管、承継されると承知しております。

例えば、昨年十一月に取りまとめられました資産所得倍増プランにおきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が図られましたけれども、その普及や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進してまいりたいと思っております。

しかしながら、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、連携を強化するべきであるとの御指摘もあるところでございます。 また、現在は民間の金融関係団体や金融機関が金融経済教育の担い手となっておりますが、この点については、教育の主体が、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では何か販売目的ではないかと疑われ、受け手には敬遠されるといった指摘もあります。

金融庁も、これまで関係団体と連携して金融経済教育を実施してきましたが、今後、本法案により設置する経済教育推進機構を中心に、先ほど申し上げました資産形成の意義やその手段に関する理解についても深まるよう推進していきたいと考えております。