金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

今月、四月五日には金融経済教育推進機構が設立をされたところでございます。

委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。 もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。

それでは、もう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会にも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは約七％という数字がありまして、これかなり深刻な事態だと思うんです。 そこで、ちょっともう二つの質問一緒に行いますけれども、やはり日銀としてもこの日本の金融経済教育の現状と課題についてどういうふうに考えられているのかということと、それから、この四月に、まさに報道もありましたけれども、五日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として金融経済教育推進機構、これが正式に発足されたと、設立されたというふうにもお聞きしました。

今後とも、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立した金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めてまいります。

委員御指摘のとおり、高齢者を含む国民の皆様に、金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断を行っていただく、このために金融リテラシーを身につけていただく、これは金融経済教育において非常に重要な課題であるというふうに我々も認識しております。 こうした観点から、先ほど申し上げました金融経済教育推進機構におきましては、例えば公民館における出張授業、こういったようなことをしたり、あるいは、先ほど申し上げました個別相談の事業、こういった機会を通じて、高齢者の方々に学びの場を提供していきたいというふうに考えております。

退職者や高齢者に対しての金融教育の内容というもので、どのようなメニューを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、今月にも金融経済教育推進機構を設立いたしまして、官民一体となって、一方で、国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進していく、この機構を設立する準備を現在進めているところでございます。 金融経済教育推進機構でございますけれども、例えば、全国の学校への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、こういったような従来行われていた活動は継続しつつ、これまで必ずしも十分に行ってこられなかった職域での従業員向けの教育、これにも力を入れていきたいというふうに考えております。

今年三月の党提言では、金融リテラシーの向上に向けて、金融教育という面で、学校や社会人、そして退職者や高齢者、こうしたところの皆様への教育という課題が指摘をされておりまして、このリテラシーの向上の必要性を指摘しています。 学校教育の現場では、家庭科の授業で既に金融教育が始まっておりますけれども、既存の教員が、やはり知見のない方もいらっしゃいます。

金融経済教育推進機構においても、先ほど申し上げました民間金融団体の動きと連携して、これを促進するための取組を検討してまいりたいというふうに考えております。

こうした中、今月中の設立を目指しております金融経済教育推進機構におきましては、全国の学校や公民館への講師の派遣、あるいは各種イベント、セミナーの開催、これは引き続き行ってまいりますし、これまで必ずしも十分ではなかった職域での従業員の教育にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。

続きまして、金融教育についてお伺いしたいと思います。 関心が強くなっているわけですけれども、やはりそこで大事なのが金融教育じゃないかというふうに思います。

住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊東先生御指摘のとおり、金融経済教育、これを充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させることが重要であると考えております。 金融庁では四月に金融経済教育推進機構を設立することとしておりますが、この機構におきましては、社会人向けのイベント、セミナーの開催、中立的な立場に立った認定アドバイザーによる個別相談などを通じて、新ＮＩＳＡの話だけでなく、金利の動きが経済や家計の収支に及ぼす影響など、家計管理の在り方に係る知識も含め、幅広い分野の金融経済教育に取り組む予定であります。

そのような人物を金融庁が自身のホームページに登用して、それも金融教育資材として掲げるという到底理解不能なことがありました。

このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。 この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。

まさに、資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リテラシーを上げようという目的を持って金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。

このため、新しいＮＩＳＡや金融経済教育などの、教育の充実など家計の安定的な資産形成に向けた支援、家計に金融商品を販売する金融機関に対する顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革、そして家計金融資産等の運用を担う資産運用業やアセットオーナーの運用力向上などの投資に関与する各主体をターゲットとした取組を進めております。

岸田内閣においても、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランをその後出されておりますが、その一環として、新しいＮＩＳＡ制度、また金融リテラシー教育ですね、金融リテラシーを国民に向上させる、向上すると、させるといった金融経済教育の推進などの施策も講じてきています。

新ＮＩＳＡによる資産形成ということについて、今まで余りそういうことの経験をしたことのない人たちも割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはりその金融に、そのＮＩＳＡだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくといろんなやっぱりリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野もやっぱり若い世代にも、今スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて投資も…

加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでまいりたいと思っております。

次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。