金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは極めて重要でありまして、金融庁としては、登録事業者リスト、無登録業者と取引することのリスク、価格のボラティリティーの高さ等の暗号資産取引の留意事項について周知するとともに、こうした内容について、行政や暗号資産取引業者、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これによる啓発活動等に努めるなど、投資者のリテラシー向上に努めてまいります。

Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。

金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。

十三 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

そういったことを、しっかりと教育を含めて、例えば、私、財政金融委員会のときにも、最初の質問が金融教育の充実でございました。

十一 地方財務局は、多様化する金融取引に対する利用者保護や、小中高校生を中心にした金融教育などを各地で展開しているが、本法改正等による厳格な監督や、近年の金融機関からの法令照会や許認可業務の増加などに対応するため、機構定員を含めた体制整備を着実に進めること。

金融庁では、投資のリスクについての理解を含め、金融に関する知識や判断力の向上を図るべく、金融経済教育に力を入れて取り組んでいるところでございます。 学生時代、社会人時代など、人生のいろいろなステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これは重要なことと考えているところでございます。

このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。

これは金融教育の教科書的なガイドブック、パンフレットでございまして、一般の社会人の方あるいは高校生、大学生向けに作られているということで、学校教育なんかでも使われている場合があるということでございます。

ＮＩＳＡの拡充については、今後、税制のプロセスの中で議論が本格化をしていくと思いますし、金融経済教育についても非常に重要な点を述べてくださいました。 金融経済教育というと、どうしても学校現場をイメージしがちでありますけれども、やはり本格的にお金のことを考えるのは、お金をためたときとか借りたときであります。

それからまた、御指摘をいただきました金融経済教育についてでありますが、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにし、また、国民の資産運用への関心を高めていくためにも、金融経済教育、これは必要不可欠なものであると思っております。 人生の様々なステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これが重要と思います。

そういう意味でも、非常に、この資産所得倍増プラン、重要だと思いますし、金融経済教育の充実や、あるいは総理が触れられたＮＩＳＡの拡充、こういったものが非常に重要だと思いますが、是非、鈴木金融担当大臣にお考えをお伺いしたいと思います。

金融教育の在り方、私も非常に思いは強いですので、また次の機会に改めて議論をさせてください。

金融教育の重要性につきまして、委員からも御指摘いただいております。 その上で、どのようにすれば高校生が金融教育に取り組むかということで、委員の方から、大学入試、これが影響しているのではないかということで御質問いただいたかと思います。

ただ、ここまでは予定どおりというか、私が金融教育は大事ですよねと言うと、皆様、そうだよ、大事だよねと言ってくれるんですけれども、ただ、ここでいつも終わってしまいます。 金融教育が大事というのは多くの人が考えるところではあると思いますけれども、文科省の取組などにより少しずつ増えてはいるようですが、現実として、高校生は、英語、数学、国語などの主要科目に比べ、金融経済の勉強はほとんどやっておりません。

金融経済教育、これは、こうした選択を行うための金融に関する知識や判断力の向上のために必要不可欠なものと考えます。 今後は、家庭科の教員向けの研修を行っていくなど、引き続きまして学校現場での金融経済教育の円滑な実施を支援する、そうした取組も進めていきたいと考えております。

本日は、金融教育をテーマに議論させていただければと思っております。 私、持論として、今後の日本にとって、金融教育の充実が極めて重要なテーマであると考えております。

高校生から、今、金融教育も始まっておりますが、国民全体に対する金融リテラシー、こうしたものもしっかり進めていく必要がある、そのように考えております。

ＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏでためてくださいというような方針も一つの方策として打ち出されているところがあって、本来は社会保障しっかりやってくれよという声が大きいんですが、一方で、世界的に見てみても金融教育というものは重要でありますから、この方向も一つは認められるであろうという声も多いんです。

そのために、金融庁と財務局におきまして、キャッシュレス決済に関し、その種類や使い方、機能のほか、現金を持ち歩かなくてもよいなどのメリットや、使い過ぎや詐欺、金融トラブルに留意する必要があるなどの注意点につきまして、金融経済教育の出張講義や教材等を通じて様々な方にお伝えしているところでございます。

時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。

金融教育についてでございますけれども、先生からいろいろ御懸念の点が示されたわけでありますが、金融庁の立場をちょっとお話しさせていただきますと、ちょっと先生の御懸念とは違ってしまうかもしれませんけれども、金融庁では、従来から、貯蓄から投資、資本形成へという政策課題への対応に当たりまして、金融経済教育が果たす役割は極めて大きいと、そういう認識の下で文部科学省と意見交換を重ねてきたところでございます。 そして、学習指導要綱改訂自体は文科省の所管でありますが、今月から適用されました新高等学校学習指導要領におきまして金融教育の充実が図られておりまして、その解説において、「資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。

ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。 指導要領が改訂をされて、今年の四月から実は高校の家庭科で金融教育というのを扱うということになっています。

当然、銀行本体としても、金融庁からの指導もあって、相当厳格にお客様に御案内をして販売をするということが求められて、当然、そういうのが金融庁の検査でもあったんですけれども、そのときに改めて思ったのは、学校教育の中での金融教育というのがほとんどなされていないなというふうに思ったんですね。 私が市会議員選挙に出るときに、公約の一つに、金融教育を学校教育の中で入れるべきだということを言わせていただきました。

加えて、本年四月より高校の学習指導要領が改訂され、金融教育の内容が拡充されることから、学校現場において新学習指導要領に対応した授業が確実に行われるよう、支援を行うことが望ましいと考えております。

ただ、一方で、安定的な運用ということも問われるわけで、こういった観点からも更に金融教育を進めていただければというふうに考えております。